2017-06-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○斉藤（和）委員 まさに、ＪＡＳの信頼を損ないかねないような事態が起こりかねないというふうに私は思うわけです。 大臣は、試験証明書の特性を共有する者の間では問題が起こらないというふうに言いました。そして、そのために情報提供もするし、そういう周知もしていくんだというお話でしたけれども、この試験証明書の意味するところを共有できない人は誤解が起こる、そういうことが起きかねない。それはひいては、ＪＡＳの信頼
○斉藤（和）委員 まさに、ＪＡＳの信頼を損ないかねないような事態が起こりかねないというふうに私は思うわけです。 大臣は、試験証明書の特性を共有する者の間では問題が起こらないというふうに言いました。そして、そのために情報提供もするし、そういう周知もしていくんだというお話でしたけれども、この試験証明書の意味するところを共有できない人は誤解が起こる、そういうことが起きかねない。それはひいては、ＪＡＳの信頼
○斉藤（和）委員 その規格の中身は具体的に今後検討するということです。 そもそも、先ほど大臣からありましたとおり、機能性表示食品というのは、おなかの調子を整えますとか、脂肪の吸収を穏やかにします。議員会館にセブンイレブンがございますけれども、そこにもこの表示が書かれた商品が置かれています。特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を表示することができる食品です。 これは平成二十七年四月から始
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 冒頭、きのうから本日にかけて、自由民主党、公明党、与党は、参議院法務委員会での質疑を拒否し、いきなり本会議で中間報告を押しつけました。憲法違反の共謀罪を強行採決したことに、言葉に尽くせない満身の怒りを込めて強く抗議します。 こんなひどいやり方は、かつてありません。審議を尽くすという議会制民主主義を踏みにじる自殺行為です。国民から選ばれた国民の代表者である
○斉藤（和）委員 私は、危険段階別で本当に大丈夫かという非常に疑問があります。 先ほど、もしそういう状態になれば検討もするというお話でしたので、ぜひ実態に即して、決して無保険者が生まれるような事態にならないように対応していただきたいというふうに思います。 都道府県別に見ても、農作物共済の被害率は、冷害が多発しやすい県とそうでない県で大分違いがあるわけです。当然加入制なので、全国一律の制度運営ができてきたわけですけれども
○斉藤（和）委員 もしそのようなことがあれば改善もという言葉がありましたが、本当に、先ほどもあったけれども、当然加入だから入っているという声を私も聞いてまいりました。 改めて考えてみますと、農業は自然災害の影響を受けやすい特性があります。農業者の栽培管理によって被害を防ぐことも限界があるときのうの参考人質疑の中でも指摘がありました。 平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 前回に続いて、農業災害補償法の改正案について質問します。 前回、六月一日の審議で、農作物共済の当然加入から任意加入制度に変更する問題について質問しました。任意加入によって、逆選択、いわゆる保険加入者が幅広い層に行き渡らずに被害が多い層に偏ってしまうことが起こるのではないか、そうなれば、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みにも影響を与えかねないと
○斉藤（和）委員 次に、ちょっと全体像としてお聞きできればと思うんですけれども、農業の共済にしても収入保険にしても、セーフティーネット、山下参考人はそれが必要なのかという御指摘もありましたけれども、やはり共通しているのは、日本の農業は、必要ないというふうにはならないというふうに思うんです。 多面的機能や食料の安全保障、山下参考人もおっしゃられましたが、これを維持していく上で、農家がきちんと農業をし
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。本当に共済は重要な役割を果たしていると。それをやはり本当に維持する方向で頑張らなきゃいけないというふうに思っております。 次に、収入保険の問題についてお聞きします。 青色申告者でなければということで、現に七割ぐらいの農業者の方は収入保険に入れないことになるわけですけれども、先ほど山下参考人から、この収入保険が魅力があれば、青色申告であろうと何があろうとやるじゃないかというお
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 四人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、高橋参考人と鈴木参考人に、共済の問題、農業災害補償の方からお聞きしたいと思います。 農業共済が果たしてきた役割というのは、農村を維持し発展させていく、そして相互扶助という形でやはり農村地域を支えていくといった点で、非常に大きな役割を果たしてきたと私は感じています。それが
○斉藤（和）委員 つまり、青色申告は、必ずしも複式簿記だけではなくて単式の簿記でもいいという選択制になっている。しかも、二〇一四年の改正のときに、白色も帳簿をつけることになっているわけですね。そうしたら、収入をきちんと管理するというのであれば、白色でも私は十分可能ではないかと。先ほど大臣おっしゃられたとおり、白色の方であっても簡易な青色に行けるということは、白色でも可能だということではないかと思うので
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 農業災害補償法の改正案について質問をします。 今回の農業災害補償法の改正案は、新たな収入保険制度の導入と、現在の農業災害補償制度の改正でなされており、論点が数多くあると感じています。今回質問し切れなかった問題は次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の収入保険制度は鳴り物入りでまとめられたわけですけれども、農業関係者にはその詳細
○斉藤（和）委員 日本共産党を代表して、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。 反対の理由の第一は、複数の指定業者の参入により、生産者の所得が低下するおそれがあることです。 本法案では、農林水産大臣や都道府県知事が、対象事業者のうち受託販売等を行う事業者が要件を満たせば、指定事業者として指定することができるとしています。また、この
○斉藤（和）委員 昭和二十九年から秘匿処理が行われていたと。 お手元に配付しました資料、これが財務省の輸出入貨物の秘匿処理の依頼書です。秘匿処理をしてほしい企業が、この依頼書に必要事項を記載して、財務省に提出することになっているようです。 しかし、さまざまな疑問が湧いてくるわけです。まず、この輸出入貨物の秘匿処理については、財務省のホームページにも、日本貿易会のホームページにも掲載されていません
○斉藤（和）委員 今後の方針、どうされるのかということと、経過というふうに聞いたんですけれども、この秘匿処理というのはいつから行われているんでしょうか。（発言する者あり）
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 前回、四月十八日に引き続いて、貿易統計について質問をします。 前回の質問で、財務省の貿易統計が全ての輸出輸入を示したものではなく、取引の単価など輸出入業者の営業上の秘密が営業上の不利益となる場合は公表しない場合があるという驚くべき答弁がありました。その質問以降、財務省に対して資料請求などを行い、貿易統計の輸出入貨物の処理がどのように行われているのかということを
○斉藤（和）委員 日本共産党を代表して、農村地域工業等導入促進法の一部改正案に反対する討論を行います。 本改正案に反対する理由は、安倍政権が進める農業構造改革のもと、農地の集団化をさらに促進することを目的規定に盛り込むとともに、農村地域への導入対象業種指定を廃止することで、法の本来の目的である、農業と導入された産業の均衡ある発展が図られなくなるおそれがあるからです。 安倍政権は、日本再興戦略で、
○斉藤（和）委員 担い手じゃなきゃいけないのかという問題があると思うんですよね。やはり、一定の規模がなければ担い手にならないわけで、中山間地では、四ヘクタールの規模というのを一気に引き受けるというのは、なかなかそれはそれで大変なわけで、この辺はちょっと、担い手にという、農業をやりたい人は全て担い手、そういう私は意味づけをしていかないとなかなか難しいんではないかなというふうにも考えるわけですが、それはちょっとおいておきまして
○斉藤（和）委員 二〇一五年の三月末で、農地中間管理機構の全体の集積率は五〇・三％と出ています。このトップが北海道の八七・六％、このほかの県の、北海道を除く県を見ると、平均は三三・五一％という現実があるわけです。 ＰＲがとか、いろいろ地域の話し合いとか連携がというお話があったんですけれども、二〇一五年度の実績にある八万ヘクタールも、担い手同士の交換だったりだとか、利用権設定を解除して機構に出し直す
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 土地改良法等の一部を改正する法律案について質問をします。 そもそも、土地改良は農業者の私的財産に影響を及ぼし負担を強いる、だからこそ、地域の話し合いと合意形成をつくり、農業者の申請と同意を基本要件として進められてきたという原則があると思います。 本法案は、農地中間管理機構が借り入れた農地について、農業者の申請がなくても、都道府県が独自の判断で、合意
○斉藤（和）委員 全て輸入だということです。 このスクラロースというのは、イギリスのテイト＆ライル社というところによって開発をされました。なので、製法の特許があるために日本ではつくられていないということで、全て輸入だということです。 日本でつくられていないということですので、繰り返しますが、今私たちが食している食品添加物として加工品の中に入っているスクラロースは、全て輸入から入ってくるということでよろしいでしょうか
○斉藤（和）委員 このように、スクラロースは、それぞれの使用品目ごとに使用量が設定をされているわけです。 このスクラロースが一体どこで製造をされているのかということなんですが、日本では製造をされていないので、全て輸入されているという理解でよろしいでしょうか。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 きょうは、砂糖の需要や食の安全にかかわる人工甘味料スクラロースについて質問をします。 スクラロースは、イギリスで開発をされた砂糖を原料とする甘味料です。日本では一九九九年七月に食品添加物に指定をされました。砂糖の六百倍の強い甘みがある一方で、カロリーは一グラム当たりゼロカロリー。このため、カロリーオフやカロリーゼロのダイエット飲料やガム、ドレッシング
○斉藤和子君 日本共産党を代表し、農業競争力強化支援法案に反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的として競争力を強化するとしていますが、日本農業が直面している課題に応えるものにはなっていません。 この間、自民党農政のもとで農産物の輸入自由化は拡大され、農産物価格の下落により農家の所得は減り続けています。その結果、後を継ぐ者は他産業に行き、農家は
○斉藤（和）分科員 一時保護をされた方の大体三割以上が委託先になっている。この間の推移を見ても、一時保護されている方の、同伴児童を含めると一万人ぐらいで推移をしている、そのうちの三、四割が委託先というようなことだと思います。 被害を抱えている、今御答弁ありましたとおり、さまざまな問題を抱えて、しかも複雑化してきていらっしゃいます。そうした中で、やはりＤＶ被害の支援に取り組んでこられた民間支援団体の
○斉藤（和）分科員 非常に重要だという御答弁がありました。本当に、やはり、わらにもすがる思いで助けを求めて来た方が、相談に来た人に、安全な場所で一時保護をし、支援を行っていくというのは非常に重要だというふうに考えます。 政府は、二〇〇二年から、この一時保護を委託できるようにしています。これはちょっと質問通告が漏れてしまったんですが、一時保護を委託できるようにした理由、それから、直近の一年間で一時保護
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。 きょうは、女性の人権にかかわる問題について質問をさせていただきます。 二〇〇一年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法が制定されました。お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江氏が編著された「危機をのりこえる女たち」という本がございます。ここには、従来、夫婦げんかとして放置されてきた行為が、国家が責任を持って防止すべき暴力
○斉藤（和）委員 ありがとうございました。 次に、丸田参考人にお聞きしたいんですけれども、新規就農をされて、最後の発言のくだりに、大規模だけではなくて、地域の篤農家の方々と両輪になってこそという御発言があったと思うんですが、どんな経験の中で、大規模だけではなくて、地域の農家、篤農家の方とも連携しというか両輪でというふうにお感じになったか。経験というか、最初からそうだったのか、経験の中で変わってきたのか
○斉藤（和）委員 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっとまた角度を変えまして、第八条の四のところで、衆議院ではもう通過をしたんですが、種子法の廃止が議論をされました。今参議院に行っています。 レジュメの方で鈴木参考人と小松参考人がそれぞれ種子について書かれていますので、この種子のところで、小松参考人は質問があればというところで触れられていませんので、ぜひ、民間参入を促進することや
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 本日は、参考人の皆様、貴重なお時間をいただきまして、また御意見をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、所得にかかわって、四名の参考人の皆様からそれぞれ御意見をいただきたいというふうに思っております。 本法案が出される過程の中で、ＴＰＰなどの協議もあり、農産物の価格が下がるということが見込まれる
○斉藤（和）委員 想定していないというお話でした。 しかし、ちょっと振り返りたいんですけれども、二〇一三年七月に自民党の皆さんが参議院選挙の際に発表された公約、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略というのがあります。ここでは、今議論されている良質かつ低廉な農業資材の供給によって農業所得の向上を図るといった視点は全く触れられていません。 つまり、ＴＰＰによって関税撤廃がされる、そうした中で、農産物の価格
○斉藤（和）委員 そのとおりであるという確認ができました。 つまり、ＴＰＰ対策としてまとめられたものが土台になって、この競争力強化支援法がつくられているというふうにも見られるわけです。それが、アメリカのＴＰＰからの脱退で、現在、ＴＰＰの発足自体はめどが立っていない状況になり、破綻と言ってもいいような状況になっているわけです。そういう状況にもかかわらず、政府がこの農業競争力強化支援法、ＴＰＰをもとに
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 農業競争力強化支援法案について質問をします。 まず、法案に至る経過をお聞きします。 政府は、確認なんですけれども、二〇一五年十月のＴＰＰ合意を受けて、関税の撤廃などにより影響を受けることが想定される農林水産分野の対策として、二〇一五年の十一月に農林水産分野におけるＴＰＰ対策を取りまとめました。その際に、継続の検討として、二〇一六年秋までに政策の具体的内容
○斉藤（和）委員 当該農家だけではなくて、周辺を含めて補償されるということは非常に重要だというふうに思います。 ただ、事業主による申請が必要だと思います。中小の養鶏場もありますから、制度を知らずに損失をこうむることがないように、移動や搬出制限の正確な情報とあわせて、例外もあるというお話がありましたから、補償があることも含めて、周知とサポートを当該県とも協力をしてぜひ行う必要があると思いますが、大臣
○斉藤（和）委員 例外規定が設けられているということです。 移動制限と搬出制限に設定された場合、出荷ができないということが起こる。そうした場合に、損失が出た場合に補償する制度があります。これはどのようなものが対象になるんでしょうか。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 三月二十四日に宮城県と千葉県で高病原性鳥インフルエンザが検出されたことについて質問します。 二十七日には、鶏の殺処分と埋却処分、消毒などを完了したとされています。鳥インフルエンザが検出された場合、当該農場から半径三キロメートル以内は移動制限区域、三キロから十キロは搬出制限区域に設定され、鶏などの移動が制限される。しかし、農水省との協議によっては、この
○斉藤（和）委員 そのとおりだと思います。 私も、農林総合研究センターに行って話を聞いてきました。皆さん方、やはり、少しでもおいしい米を、そして病気に強いお米をといって、現場で必死になって品種改良をやって頑張っているわけです。 しかし、その品種改良というのは簡単にできるものではありません。先ほどもありましたとおり、早くても八年から十年、十五年という長期にわたるものです。しかも、稲、麦、大豆は、生命
○斉藤（和）委員 大臣から、種子法が果たしてきた役割というのは非常に大きい、大いに貢献してきたというお話がありました。私もそのとおりだというふうに思います。 種子を制する者は農業を制すと言われているとおり、種子は食料を生産する上でなくてはならないものです。だからこそ、種子の生産、普及を促進するために、国が、そして都道府県が責任を持って行ってきた。 農業は、言うまでもなく自然が相手です。日本列島は
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 質問が重なることもあるかとは思いますが、御理解をいただければというふうに思います。 まず、主要農産物種子法の廃止法案について質問をいたします。 今までも議論がありましたとおり、種子は人類共有の公的な財産です。最も基本的な農業生産資材。種子の供給の過不足が農業生産を直接左右する。種子の品質のよしあしがそのまま農産物の生産性や品質のよしあしに直結するわけです
○斉藤（和）委員 残り四品目というお話がありました。 二〇一四年、平成二十六年の「既存添加物の安全性見直しの状況」という表が出されています。これを見ますと、「基原、製法、本質等からみて安全と考えられ、早急に検討を行う必要はない品目」というのが百九品目あります。これは、平成八年度の厚生科学研究「既存天然添加物の安全性評価に関する調査研究」、林班報告書というふうに言われているようですが、で判断されたものが
○斉藤（和）委員 つまり、既存添加物について速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止など必要な措置を講じるということが国会の意思として出されているわけです。 では、この附帯決議に沿ってどのような安全性の見直しがされてきたのでしょうか。また、安全性の評価がいまだにされていない既存添加物はどの程度残っているのでしょうか。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 食の安全にかかわって、消費者団体の中でも問題になっている、聞きなれないんですが、既存添加物の安全性の問題について質問します。 ＷＴＯ協定を受けた一九九五年の食品衛生法改正で、それまで天然添加物としていたものを既存添加物としてから二十二年になります。 当時、千五十一品目あった天然添加物は野放し状態で、消費者からも、天然添加物の安全性を確かめて食品添加物
○斉藤（和）分科員 教育の機会均等からいっても正規教員の配置が望ましいという御答弁がありました。それは国民の共通する思いだというふうに感じております。 しかし、実際は非正規教員がふえている実態がある。振り返ってみますと、二〇〇〇年以前の臨時教職員の配置というのは、産休、育休、病休などの代替と、限定的なものでした。それが、二〇〇一年の定数崩しと言われる義務標準法の改正で、正規教員の定数を複数の非常勤講師
○斉藤（和）分科員 義務教育の標準を定めたものだと。教育の機会均等と義務教育の水準を維持する上でこれを義務教育の標準として定めているということですから、最低ラインともいうふうにもとれると思います、標準。 一九八〇年にこの義務標準法は四十人学級になって以降、二〇一一年度から小学校一年生のみ三十五人学級が実施されましたが、実に三十一年ぶりの改正でした。時代の要請からいっても、これを標準とすることは率直
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。 まず初めに、天下り問題で中間報告が出され、菅官房長官からも、教育行政をつかさどる省庁として決してあってはならないことで極めて問題だというふうな会見での言葉もありました。悪い意味で文科省が注目されている、こういうときだからこそ、教育現場の声を真摯にぜひ受けとめていただきたいということを初めに強調して、質問に入らせていただきます。 学校現場の現状、特に
○斉藤（和）委員 要は、トランプ大統領が言ったことは、ＴＰＰの条文に基づいて、もう発効しない、要は離脱するということを表明されているというふうに思うんですが、ちょっとその辺は次回に持ち越したいと思いますけれども、いずれにしても、発効の見通しがない中で、唯一日本だけがそれを推進するという立場というのが、はっきり言って、世界から見てもちょっと特異な状況にあるのではないかというふうに思うわけですね。 ＴＰＰ
○斉藤（和）委員 今、トランプ大統領が立場をそう簡単には変えるわけではない、ただ、日本が推進する意図は伝わったというお話がありました。 ただ、アメリカが離脱を表明したもとでＴＰＰが発効することは、ほぼないというか、もうないわけですね。それはＴＰＰ協定の発効規定からも明らかなわけです。ＴＰＰが発効するためには、加盟十二カ国のＧＤＰ、国内総生産の八五％を占める、少なくとも六カ国以上が国内手続を終える必要
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 日米首脳会談にも関連をして質問をさせていただきます。 二月十日の共同声明には、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、」というふうになっています。
○斉藤（和）委員 改善をしていただきたいという話がありましたけれども、例えば、私が調べたところによると、二〇一一年の一月、クボタが、海外向けのトラクター、コンバイン、田植え機などを日本市場で開放する、高い基本性能、耐久性、シンプル機能、低価格で低コスト農業に貢献するというような、現行の先ほど言われた国内モデルよりも低価格な機種を国内でも販売するというような取り組みが行われている。こうした取り組みを後押
○斉藤（和）委員 地に足のついた改革が必要だからこそ、自己改革が必要であり、自主的な改革が必要なんだということを改めて強調したいというふうに思います。 農業資材の中でも、農家の負担が非常に強い、重いのが農業機械の問題です。例えば、トラクターやコンバインは、高いものでは一千万円を優に超えています。農林水産省の資料を見ても、農業機械のコストを低減するために行っている、今後行いたい取り組みは何かという問
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 けさ福島県沖でマグニチュード七・四の地震が起き、津波警報、注意報なども出されました。政府におかれては情報収集と万全の対策をとられることをまず初めに求めて、質問に入らせていただきます。 生産資材の価格引き下げ問題で、これは農業者の営農にとっても重要な課題だと感じています。我が党は一貫してこの問題を取り上げてきました。古くは一九八一年に、寺前巌議員が、農家
○斉藤（和）分科員 もう一度、米軍の規則がどうなっているかという、確たることは言えないというお話だったんですけれども、五年に一度、しっかりと定期整備はやるということは、米軍の規則で決まっているということでよろしいでしょうか。
○斉藤（和）分科員 五年に一度、米側が規則上行う定期整備だというお答えがありました。 この定期整備を受けていない機体というのは、飛ばすことができるんでしょうか。
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。 四年ぶりに決算委員会が開かれたということで、しっかりと今後は審議していくということが必要かということを最初に指摘させていただいて、質問に入ります。 防衛装備庁が昨年十一月に発表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」によると、二〇一五年四月の日米ガイドラインにおいて共通装備品の修理及び整備の基盤を強化するとして、普天間飛行場